まず1問 ― 占有者の「議決権」（令和元年 問13 肢2）
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
📌 本問は①占有者の権利の話。「議決権を行使することができる」と言っている ⇒ §44の「出席して意見を述べられる（だけ）」と食い違う。
占有者（賃借人など）は、利害関係があれば集会に出席して意見を述べられる――でも議決権はない（§44）。「議決権を行使することができる」は可否の反転で誤り。
では、なぜ現にそこに住んでいる人に票がないのか？ ここからが本題です。
🧠 なぜこうなる？ ― 講師と生徒で”天秤”に乗せる
- 占有者＝利害関係があれば出席して意見○・議決権×（§44）／使用方法は所有者と同一の義務（§46②）
- 行為の停止＝裁判外の請求は決議不要・訴訟は集会の決議（過半数）・主体は他の区分所有者の全員又は管理組合法人（管理者単独は×）
- 使用禁止・競売・引渡し＝各3/4＋事前の弁明の機会（いきなり競売×・弁明は重い措置だけ）
- 復旧＝小規模（1/2以下）は単独可（決議後は不可）／決議なら過半数／大規模（1/2超）＝各2/3
- 管理組合法人＝3/4＋登記（「30人以上」の人数要件は廃止＝なし）
📖 条文チェック（§44・§46②・§57〜§60・§61・§47）
§44①（占有者の意見陳述権）：区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる（＝議決権はない）。
§46②（占有者の義務）：占有者は、建物・敷地・附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約・集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
§57（行為の停止等）：他の区分所有者の全員又は管理組合法人が請求できる。訴訟を提起するには集会の決議が必要（管理者等は決議により全員のために訴訟提起できる）。
§58〜§60（使用禁止・競売・引渡し）：集会の決議（出席した区分所有者及びその議決権の各3/4以上）＋あらかじめ弁明する機会を与える。占有者に対しては契約の解除＋専有部分の引渡しを請求。
§61（復旧）：小規模滅失（建物価格の1/2以下）は各区分所有者が単独で復旧できる（ただし復旧決議・建替え決議等の後は不可）。集会での復旧決議は過半数。大規模滅失の復旧決議は各2/3。
§47（管理組合法人）：集会の各3/4以上の決議で法人となる旨・名称・事務所を定め、登記をすることで成立（人数要件なし＝「30人以上」は廃止）。
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して議決権を行使することができる。
占有者・義務違反者・復旧（意見と議決権・段階措置と弁明・小規模／大規模・法人化）の過去問は、ドリルの論点⑤にまとめてあります。3手（見分ける→決め手→○×）で腕試し。
▶ 区分所有法ドリルで腕試し →
