【腕試し5問】相殺の現在地チェック｜解いてから、読む記事を決める

問1

AがBに対して貸金債権である甲債権を、BがAに対して貸金債権である乙債権をそれぞれ有している。「弁済期が到来していない甲債権と、弁済期が到来している乙債権」の場合、Aは一方的な意思表示により甲債権と乙債権とを対当額にて相殺することができる。

問2

Aは、B所有の建物を賃借し、毎月末日までに翌月分の賃料50万円を支払う約定をした。敷金300万円をBに預託し、敷金は賃貸借終了後明渡し完了後にBがAに支払うと約定された。Aは、Bが支払不能に陥った場合は、特段の合意がなくても、Bに対する敷金返還請求権を自働債権として、弁済期が到来した賃料債務と対当額で相殺することができる。

問3

AがBから弁済の期限の定めなく金1,000万円を借り入れる金銭消費貸借契約において、Aが、期限が到来しているBの悪意による不法行為に基づく金1,000万円の損害賠償請求債権をBに対して有している場合、Aは本件契約に基づく返還債務をBに対する当該損害賠償請求債権で相殺することができる。

問4

AがBに対して100万円の金銭債権、BがAに対して100万円の同種の債権を有する場合において、Aの債権が時効によって消滅した後でも、時効完成前にBの債権と相殺適状にあれば、Aは、Bに対して相殺をすることができる。

問5

Aは、平成30年10月1日、Bとの間で、代金1,000万円、支払期日を同年12月1日とする売買契約を締結した。同年11月1日にAの売買代金債権がAの債権者Cにより差し押さえられても、Bは、同年11月2日から12月1日までの間にAに対する別の債権を取得した場合には、同年12月1日に売買代金債務と当該債権を対当額で相殺することができる。