【区分所有法】令和8年大改正対応：「集会の決議要件」を判定するアルゴリズムと出席者ベースの罠

区分所有法の試験で最大の地殻変動が起きました——令和8年4月施行の大改正です。集会の決議要件は、これまでの「全区分所有者ベース」から「出席者ベース」へ母数が変わりました（＝知識として押さえる点）。ただし過去問の正誤は「その肢が何を問うているか（中身）」で決まります。本問が本当に問うているのは「規約で定数を過半数まで減らせるか」。母数の旧表記に引っぱられず、論点を見抜けるかを試す典型問題です。

本日のターゲット問題（令和3年 問13 肢2）

形状又は効用の著しい変更を伴う共用部分の変更については、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で決するものであるが、規約でこの区分所有者の定数を過半数まで減ずることができる。

【Phase 1】集会決議要件の判定（令和8年改正・出席者ベース）

  Step 1：定足数の成立を確認
        過半数の区分所有者＋議決権の過半数が出席 → 会議成立

  Step 2：議題の種類で要件が変わる

    重大変更（共用部分の重大変更）
      → 出席者の各 3/4 以上 ★本問
      → 規約で 賛成要件（頭数も議決権も両方）を
        過半数（2分の1超）まで 減らせる

    規約の設定・変更・廃止／法人の設立・解散
      → 出席者の各 3/4 以上
      → 規約での減額は 絶対不可

    普通決議（日常的な管理等）
      → 出席者の各 過半数

  本問の論点：「規約で定数を過半数まで減らせるか」
        → 減らせる（頭数も議決権も両方）＝正しい
        母数の「出席した」の有無は本問の論点ではない（罠デコイ）
        → ○

暗記ポイント

🎯 試験本番ではこう即答する：決議要件の問題を見たら、まず「その肢は何を問うているか（中身）」を掴む。母数の「区分所有者及び議決権の各〇〇」（「出席した」の表記なし）は改正前の書き方だが、それだけでは×にしない——本問のように定数減の可否・数字・主体など別の論点を問う肢は、その論点で○×を決める。母数そのものを正面から問う肢のときだけ「出席者ベースが正・全員ベースは×」で判定する。

• 定足数：過半数の区分所有者と議決権の過半数の出席
• 重大変更：出席者の各3/4以上（賛成要件を規約で過半数まで＝頭数も議決権も両方）
• 規約変更・法人設立解散：出席者の各3/4以上（規約減額は絶対不可）
• 普通決議：出席者の各過半数

⚠️ よくある引っかけ

• 母数の「区分所有者及び議決権の各3/4以上」（出席したの表記なし）だけを見て即×にしない。中身（定数減の可否など）で判定。母数そのものを問う肢のときだけ出席者ベースで×
• 「規約で重大変更の定数を過半数まで減らせる」→ ○（頭数も議決権も両方）／「規約で規約変更・法人設立解散の定数を減らせる」→ ×。減額は絶対不可

【まとめ】📌 この記事の核心

📌 この記事の核心
⚖ 令和8年大改正で母数は「出席者ベース」に（知識として押さえる）。ただし過去問の正誤は中身で決まる——母数の旧表記だけで即×にはしない。本問の論点は「規約で定数を過半数まで減らせるか」＝○（重大変更だけ・頭数も議決権も両方）。規約変更・法人設立解散の定数減は不可（＝そこを問う肢なら×）。

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