【区分所有法】面積計算（内側線）と集会招集の実務トラップ判定

令和8年改正は決議要件だけでなく、招集通知期間にも牙を剥いた論点を生みました。旧法では「規約で伸縮できる」と解釈されていた招集通知期間が、改正で「伸長のみ可・短縮不可」に統一されたのです。「伸縮」「短縮」というフレーズが書かれた肢は、もう旧法の罠。本問はその典型問題です。

本日のターゲット問題（平成21年 問13 肢1）

管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

【Phase 3】実務トラップ（招集通知・面積計算）

  Step 1：招集通知期間の規約変更可否

    通常の集会：会日の少なくとも1週間前まで（§35①）
    建替え決議の集会：会日の少なくとも2ヶ月前まで（§62⑥）

    改正後の規約変更：
      → 伸長（延長）  可能 ★準備期間の保護
      → 短縮         不可
      → 伸縮         不可 ★本問の罠

  Step 2：面積計算（重要トラップ）
    共用部分の持分計算 → 専有部分の床面積の割合
    床面積の計算方法：壁その他の区画の【内側線】で囲まれた水平投影面積
    （登記簿の「中心線」と混同させる罠あり）

  本問：「規約で伸縮することができる」
        → 改正後は「伸長のみ可・短縮不可」
        → ×（旧法の罠）

暗記ポイント

🎯 試験本番ではこう即答する：招集通知期間で「伸縮」「短縮」と書かれていれば即×。改正後は「伸長」のみ可。面積計算は「内側線」（中心線は登記の話）。

• 毎年1回の集会招集義務（§34②）
• 通常集会：会日の1週間前まで／建替え集会：2ヶ月前まで
• 規約による変更：「伸長のみ」可・「短縮」「伸縮」は不可
• 面積計算：内側線（区分所有法§14③）／中心線（登記）は別物

⚠️ よくある引っかけ

• 「規約で招集通知期間を伸縮（短縮も）できる」→ ×（旧法）
• 「区分所有法の面積は壁の中心線」→ ×。内側線

【まとめ】📌 この記事の核心

📌 この記事の核心
⚖ Phase 3は実務トラップ。招集通知は「伸長」のみ可・「伸縮」「短縮」は旧法の罠で即×。面積は内側線（中心線と区別）。改正後の所有者保護の流れを掴むこと。

→ 次の記事：「Phase 4：義務違反者措置と分離処分禁止」

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