【解除】委任の裏切りと親亀子亀：Step C 特例ルートの解除と例外

「相手は何も悪くないのに、一方的にやめられる」——委任にはそんな特例があります。今回はStep Cの本丸「委任の解除」と、宅建超頻出の「賃貸借の親亀子亀（転貸借）」を一気に攻略します。これでPhase 1（解除原因）の全ルートが完成します。

本日のターゲット問題（民法651条）

委任契約は、委任者又は受任者のいずれからも、いつでもその解除をすることができる。ただし、相手方に不利な時期に委任契約の解除をしたときは、相手方に対して損害賠償責任を負う場合がある。

Step C（特則）＝相手無責でも使える特例キャンセルボタン
 ├─ 請負（仕事完成前）→ 損害賠償して解除可（§641）
 └─ 委任 → 各当事者いつでも解除可（§651①）
        └─ 不利な時期の解除 → 損害賠償（§651②）

賃貸借の転貸借（親A・子B・孫C）※賃貸借OS先行起動
 親亀（AB間）の終了理由は？
   ├─ 債務不履行解除 → 子亀C も退去（土台消滅）
   └─ 合意解除      → 子亀C は保護（§613③本文）
        └─ 但書：当時すでに債務不履行解除できた → C に対抗OK

暗記ポイント

🎯 試験本番ではこう即答する

⚖️ 概念マップ：Step Cの特則＝相手に落ち度がなくても使える特例キャンセルボタン。請負（完成前・損害賠償）／委任（いつでも・不利なら賠償）。

• 委任 → 各当事者いつでも解除可。不利な時期は損害賠償（やむを得ない事由を除く）
• 転貸借（親亀子亀）：債務不履行解除→子亀C退去／合意解除→子亀C保護（§613③本文）
• 但書：合意解除でも当時すでに債務不履行解除できた→Cに対抗OK（§613③但書）

⚠️ よくある引っかけ

• 「委任は相手に落ち度がないと解除できない」→ ✕。いつでも解除可（§651①）。
• 「合意解除なら必ずCを保護」→ ✕。当時すでに債務不履行解除権があればCに対抗できる（但書）。

過去問「比較」道場（ひっかけ回避）

ここからは賃貸人A（親）・賃借人B（子）・転借人C（孫）が登場する転貸借です。親亀の「終了理由」で結論が真逆になり、さらに改正で明文化された「但書」の引っかけが頻出します。

【比較対象①：平成28年 問8 肢3・肢4 改題】AがBに甲建物を賃貸し、BがAの承諾を得てCに転貸している場合。(1) AがBの賃料不払いを理由に賃貸借契約を解除した場合、AはCに対して明渡しを求めることができる。(2) AがBとの間で賃貸借契約を合意解除した場合、AはCに対して、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。

【比較対象②：令和2年（12月） 問6 肢1】Aは、Bとの間の賃貸借契約を合意解除した場合、解除の当時Bの債務不履行による解除権を有していたとしても、合意解除したことをもってCに対抗することはできない。

【まとめ】📌 この記事の核心

📌 この記事の核心
Step C（特則）は相手が無責でも使える特例。委任＝いつでも解除可（不利な時期は賠償）。転貸借は親亀の終了理由で結論が真逆（債務不履行→C退去／合意解除→C保護）、さらに但書（実質債務不履行なら合意解除でも対抗OK）に注意。これでPhase 1（解除原因）完成！

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