🎯 この型で「まるごと」解ける過去問
「債務不履行」と聞くと覚えることが多そうに見えます。でも過去問で本当に問われているのは、たった2つの入口だけです。
📌 この型が担当する過去問
- R6問5（履行遅滞）… 4肢すべてが「いつから遅滞になるか（起算点）」だけを聞いている問題。
- H24問8（債務不履行）… 「帰責事由」と「金銭債務の特則（不可抗力でも遅滞になる＝§419③）」で正誤が決まる問題。
※H24問8の肢2は出題当時（旧法）の「年5分」表記です。現行の法定利率は年3%（§404）。この型ではH24問8の肢1・肢4を扱います。
この2問は、肢を1つずつ丸暗記するとキリがありません。そこで、「①責任は成立する？ → ②いつから遅滞？」の2段構えという1枚の判定表でさばく道具を渡します。この順番で肢を通すと、上の2問はほぼ機械的に切れます。（※点数を保証する記事ではありません。判定の”型”を渡すだけです。）
🚪 入口トリガー（この型を呼び出す合図）
肢の中に次の言葉が出てきたら、迷わずこの型を起動してください。
- 「いつから遅滞の責任を負うか」「履行遅滞になるのはいつか」
- 「遅延損害金」「利率の定めがない」
- 「帰責事由がないのに賠償責任を負う？」「不可抗力なのに…」
🧩 Q0：そもそも損害賠償の責任は成立する？
「いつから遅滞か」を考える前に、まず「責任がそもそも発生しているか」を確認します。ここで落とす肢が意外と多いところです。
① 原則：帰責事由（責めに帰すべき事由）が必要 ― 民法415条
🔵 論点：損害賠償を請求するには、債務者の「責めに帰すべき事由（帰責事由）」が必要です。
約束を破ったことが「債務者の責めに帰すことができない事由」によるものなら、損害賠償請求はできません（民法415条1項ただし書）。
② 例外：金銭債務だけは”特別扱い” ― 民法419条
代金の支払いのようにお金を払う債務（金銭債務）には、上の原則が通用しません。ここがH24問8の主戦場です。
| 論点 | 普通の債務 | 金銭債務（お金を払う債務） |
|---|---|---|
| 帰責事由なし（不可抗力）なら？ | 責任を負わない | 🔴 不可抗力でも責任を負う（＝不可抗力を抗弁にできない） |
| 損害の証明は？ | 必要 | 不要（証明しなくても請求できる） |
| 遅延損害金の額は？ | ― | 🟡 法定利率 年3％（約定利率がこれより高ければ約定利率） |
🔴 罠アンカー：「Bの責めに帰すべき事由はないのだから、遅延損害金を払う義務はない」——お金を払う債務でこう言ったら×。金銭債務は不可抗力でも履行遅滞になります（H24問8肢4＝これが”誤り”＝正解肢）。
③ 契約を結ぶ”前”の説明義務違反は？
🔵 契約締結前の説明義務（信義則上の説明義務）に違反しても、それは「不法行為」の問題です。債務不履行による賠償責任は負いません（H24問8肢1＝正しい）。「まだ契約が無い＝まだ債務が無い」とイメージすると覚えやすいです。
⏱ Q1：いつから「履行遅滞」になる？ ― 民法412条ほか
責任が成立するとわかったら、次は起算点です。R6問5は4肢中3肢がここで切れます（残る1肢は下の豆知識へ＝捨ててOK）。次の4パターンに当てはめるだけ。
| 期限のタイプ | 例 | 遅滞になる起算点 |
|---|---|---|
| 確定期限 | 代金は◯月◯日払い | 期限が到来した時（当然に） |
| 不確定期限 | 「父が死んだら引き渡す」 | 🔴「到来後に請求を受けた時」と「到来を知った時」の早い方（＝知っただけでも遅滞。請求は不要） |
| 期限の定めなし | 不当利得の返還／期限を決めなかった債務 | 履行の請求を受けた時 |
| 不法行為の損害賠償 | 交通事故の賠償金 | 損害の発生と同時（請求は不要。被害者保護のため） |
🔴 最頻出の罠（不確定期限）
「不確定期限は、到来を知った後に請求を受けた時から遅滞」——これだけだと言う肢は×。正しくは「請求を受けた時」または「到来を知った時」の早い方。🟡 知っただけでも（請求が無くても）遅滞になるのが決め手です（R6問5肢4＝誤り）。
🥋 この型で R6問5 を実際に切ってみる
「4肢すべてが起算点」の問題を、上の表に当てはめて切ってみてください（表に無い肢がどうなるかも含めて）。まず自分で○×を出してから、答えを開きましょう。
肢1：不法行為の加害者は、請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
肢2：善意の受益者は、不当利得返還債務について、請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
肢3：同時履行の関係にある損害賠償債権で相殺したあと、相殺後の報酬残債務は、その履行の請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
肢4：不確定期限があるときは、到来を知った後に請求を受けた時から遅滞の責任を負う。
▶ 答え合わせ（表に当てはめる）
・肢1 → ×。不法行為は「損害の発生と同時」。請求は不要。表の4行目。
・肢2 → ○。不当利得＝期限の定めなし。だから「請求を受けた時」で正しい。表の3行目。これが正解肢。
・肢3 → △保留。相殺のあとに残った債務は、表のどの行にもありません。ここで無理に決めず、△のまま次の肢へ。
・肢4 → ×。不確定期限は「請求を受けた時」または「知った時」の早い方。「知った後に請求」だけにしているので誤り。表の2行目。
➡ 正解は肢2。表で3肢を切り、表に無い肢3は△保留のまま——それでも正解に届きました。型に無い肢は無理に決めず、確定できた○で勝つ。これがこの型の正しい使い方です。（肢3の答えは下の豆知識：相殺の意思表示をした日の翌日から）
⚠ 豆知識（ここは深追い不要）
- 相殺した後に残った債務の起算点は、相殺の意思表示をした日の翌日から（R6問5肢3）。細かい論点なので、ここは捨ててOK。「翌日から」だけ頭の隅に。
- 同時履行の抗弁権が付いている間は、期限が来ていても履行遅滞にはなりません。この論点は「解除の型」で詳しく扱います（下のリンク）。
✍️ 30秒暗記メモ（穴埋め）
指で答えを隠してから開いてください。数字と決め手の言葉だけ、口に出せれば十分です。
金銭債務の遅延損害金は、利率の定めがなければ法定利率〔 ？ 〕％
→ 年3％（約定利率がこれより高ければ約定利率）。
不確定期限の起算点は「請求を受けた時」と「到来を知った時」の〔 ？ 〕
→ 早い方。知っただけでも（請求が無くても）遅滞になる。
不法行為の損害賠償は、〔 ？ 〕と同時に遅滞になる（請求不要）
→ 損害の発生と同時。被害者保護のため請求は要らない。
金銭債務は、〔 ？ 〕を抗弁にできない
→ 不可抗力を抗弁にできない（＝責任を免れない）。損害の証明も不要。
期限の定めのない債務（不当利得の返還など）は、〔 ？ 〕を受けた時から遅滞
→ 履行の請求を受けた時から。
🔗 次に読む（解除の型）
「遅滞になった → では催告して解除できる？」——ここから先は解除の型の担当です。
