まず1問 ― 大規模滅失の「復旧決議」（平成7年 問14 肢2）
区分所有建物の一部が滅失し，その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合，滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには，区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり，規約で別段の定めをすることはできない。
📌 本問は「価格の1/2を超える」＝①で「大規模」と翻訳して②復旧決議の土俵へ。現行の決議数字は「出席した区分所有者及びその議決権の各2/3以上」⇒「各3/4以上が必要」と言っている本問と食い違う。
現行法（令和8年4月施行）では、大規模滅失（建物の価格の1/2超）の復旧決議は出席した区分所有者及びその議決権の各2/3以上（§61⑤）。「各3/4以上の多数が必要」は旧法の数字＝この数字ひとつで×です（後半「規約で別段の定めをすることはできない」は現行でも正しい）。
では、なぜ復旧は重大変更（3/4）より軽い2/3で済むのか？ 3つの“2/3”はどう仕分けるのか？ ここからが本題です。
🧠 なぜこうなる？ ― 講師と生徒で”天秤”に乗せる
① 滅失の大きさの話か（規模＝しきい値1/2に翻訳）
② 直す決議の話か（復旧＝§61⑤の2/3）
③ 危険除去・バリアフリーの作り替えの話か（読替え＝§17⑤の2/3）
「どの2/3か」を先に仕分ければ混ざらない！
- 2/3は3つ＝①規模（「価格の◯/◯滅失」→しきい値1/2に翻訳）②復旧決議（§61⑤・出席者ベース・規約で下げ不可＝定足数の引上げのみ可）③読替え（§17⑤・瑕疵除去＋バリアフリー・規約不要で当然に3/4→2/3・さらに規約で1/2超まで下げ可）
- 建替えの3/4は“第4の隣接数字”＝2/3ファミリーに入れない（外壁・バリアフリーは建替えでは「4/5→3/4に緩和する客観的事由」・§62②三・五）
- 旧法の「大規模復旧＝3/4」は現行の罠＝肢に出たら×の決め手（母数の旧表記だけでは×にしない・正誤は中身で決まる）
📖 条文チェック（§61・§17⑤・§17①・§62）
§61①②（小規模滅失＝建物の価格の1/2以下）：各区分所有者が単独で滅失した共用部分・自己の専有部分を復旧できる（復旧決議・建替え決議等の後は不可）。単独で復旧した者は、他の区分所有者に§14の割合で費用の償還を請求できる。
§61③④：小規模滅失は集会で復旧決議（過半数）をすることもできる。①〜③は規約で別段の定め可。
§61⑤（大規模滅失＝1/2超）：定足数＝頭数・議決権の各過半数の出席（規約で上回る割合のみ定め可）＋賛成要件＝出席した区分所有者及びその議決権の各2/3以上。この2/3には引下げの括弧書きがない＝規約で下げられない。
§17⑤（読替え）：瑕疵の除去・バリアフリー化に必要な共用部分の変更は、第1項・第3項の「四分の三」を「三分の二」と法律上当然に読み替える（規約不要）。
§17①括弧書き：読替え後もさらに規約で2分の1を超える割合まで引下げ可（ちょうど1/2は不可・「超」に限る）。
§62①（建替え）：区分所有者及び議決権の各4/5（全員ベース・規約で下げ不可）。
§62②三・五：外壁等の剝離・落下により周辺に危害を生ずるおそれ／バリアフリー基準不適合などの客観的事由に該当すれば、法律上当然に3/4になる。
区分所有建物の一部が滅失し，その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合，滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには，区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり，規約で別段の定めをすることはできない。
区分所有建物の一部が滅失し，その滅失した部分が建物の価格の1/2を超える場合，滅失した共用部分の復旧を集会で決議するためには，区分所有者及び議決権の各3/4以上の多数が必要であり，規約で別段の定めをすることはできない。
決議の数字（梯子・2/3・3/4・4/5）と復旧の過去問は、ドリルの論点①・⑤にまとめてあります。3手（見分ける→決め手→○×）で腕試し。
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