前回は、不動産登記における最大の恐怖「なりすまし・乗っ取り」を防ぐ鉄壁の防衛システム「共同申請の大原則」について学びました。権利を失って損をする人（登記義務者）を法務局に引っ張り出す素晴らしいルールでした。
……しかし！「絶対に2人揃わないと登記できない」というこのルール、もし売主が悪人で、お金だけ受け取って逃げてしまったらどうなるでしょうか？⚖️ なりすまし防止 vs 買主の救済 ─ 法律がこの二択をどう両立させているのか、鉄壁の原則を「1人」で打ち破る特例を問うこの過去問からスタートです！
目次
本日のターゲット問題（平成17年 問16 肢1）
登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる。
答え：◯（正）
🎯 この問題の核心
単独申請が許される絶対条件は「なりすましの危険がゼロ」または「そもそも争う相手がいない」。確定判決＝裁判所のお墨付き＝嘘の可能性ゼロ。だから例外的に勝った側が単独で申請できる。
🧭 判定軸＝「共同申請が原則」で反射的に×にしない。単独が許される絶対条件“なりすまし危険ゼロ”を思い出そう
この肢の答えは○です。「権利登記は絶対2人でやれと習った」の記憶で×にすると引っかかります。なぜ確定判決なら単独でよいのか、⚖天秤（なりすまし防止 vs 買主の救済）から理由込みで○×を決めてください。
🙋♂️生徒：本問（平成17年 問16 肢1）です。「確定判決による登記は、共同申請すべき者の他方が単独で申請できる」。でも前回「権利の登記は絶対に2人（共同）でやれ」と習いました。単独なんて認めたら原則が崩れる ── だから×です！
👨🏫講師：結論は○（正しい）だ。たしかに原則は共同申請。でも売主が「ハンコ押さない、法務局にも行かない」とゴネたら、買主は永遠に登記できず不公平だ。では買主の言い分をそのまま信じると？
🙋♂️生徒：……詐欺師が「売主が逃げたので1人で名義変更します」と嘘をついて乗っ取れてしまう！登記官には本物の被害者か詐欺師か見分けられない。
👨🏫講師：その通り。そこで買主は法務局で泣きつくのではなく裁判所へ行き、証拠を示して「登記しろと命じてください」と訴える。裁判官が出す確定判決は、真意を審査済みの最強の証明書だ。嘘の可能性は？
🙋♂️生徒：ゼロ（0%）です！ 裁判所がお墨付きを与えたんだから、登記官も安心して手続きできますね。
👨🏫講師：大正解。単独申請が許される絶対条件は「なりすましの危険がゼロ」。確定判決という最強の盾があれば偽造の恐怖は消える。だから例外的に、相手を引っ張り出さず勝った側が単独で申請できる（§63①）。「共同が原則だから×」ではなく「危険ゼロだから単独○」と言い切れれば安全だ。
💡 深掘り：
共同申請は原則だが、単独申請が許される絶対条件＝「なりすましの危険がゼロ」または「そもそも争う相手がいない」。確定判決（§63①）は裁判所が真意を審査したお墨付きで、嘘の可能性がゼロ。だから勝訴した側が相手を引っ張り出さずに単独で申請できる。「共同が原則だから単独は×」と反射せず、危険ゼロかどうかで例外の可否を判定する。
⚡ 仕上げ：引っかけ（○か×か、自分で答えてから開こう）
登記の申請を共同してしなければならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができる（平成17年 問16 肢1） → ○：§63①。確定判決は裁判所のお墨付きでなりすまし危険ゼロだから、勝訴者が単独で申請できる。共同原則の正当な例外。
権利に関する登記は例外なく共同申請でなければならず、確定判決があっても単独で申請することはできない → ×：§63①で確定判決があれば単独申請できる。「例外なく共同」は誤りで、なりすまし危険ゼロなら原則は緩む。
単独申請が認められるのは、なりすましの危険がゼロといえるか、そもそも争う相手がいない場合である → ○：これが単独申請の絶対条件。確定判決も相続もこの一点で説明できる。
暗記ポイント
🎯 試験本番ではこう即答する
- キーワード「確定判決」「相続」「法人の合併」「収用」「所有権保存」「氏名・住所変更」「仮登記の承諾あり」を見たら → 即「単独申請可」
- 「相続」「法人の合併」「収用」は第2部ダッシュボード（先制攻撃）で判定
- 「遺贈」を見たら罠！令和5年4月施行の改正で単独になったのは「相続人に対する遺贈」だけ（§63③） → それ以外（相続人以外への遺贈）は原則通り共同申請
⚖️ 概念マップ：単独申請OKは「なりすましの危険ゼロ」の3類型
- ① 判決による登記：裁判所のお墨付き → 嘘の可能性ゼロ
- ② 相続による登記・法人の合併：相手（被相続人・消滅法人）が存在しない／戸籍などの公的証明あり → 嘘ゼロ
- ③ 所有権保存登記：初めて権利を登録する登記 → 前所有者が存在しないからそもそも共同でやる相手がいない
- その他：氏名・住所変更登記（自分のプロフィール更正で争う相手なし）／仮登記（義務者の承諾あり）／不動産の収用（国の強制取得で個人交渉不要）
⚠️ よくある引っかけ
- 「遺贈」も相続と同じく単独申請と書かれていたら原則 × ─ ただし令和5年4月施行の改正で「相続人に対する遺贈」だけは単独申請可（§63③）。相続人以外への遺贈は原則どおり共同申請（受遺者と相続人）
- 「所有権移転登記なら相続人が単独申請可」と保存登記とすり替える罠も頻出 → 単独申請は所有権保存登記のみ可（相続人が表題部所有者の相続人として直接保存）
- 「裁判所の命令」「仮処分」と確定判決を混ぜる罠 → 単独申請OKは確定判決のみ
過去問「比較」道場（ひっかけ回避）
単独申請の絶対条件は「なりすましゼロ」または「争う相手がいない」。その応用として、「保存登記＋相続」がフュージョンした極悪トラップに挑戦してみましょう。
【比較対象：平成18年 問15 肢3】
表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる。
答え：◯（正）
🎯 この問題の核心
表題部所有者が死亡したとき、相続人は「親父さん名義の保存登記→自分への相続移転登記」の2段階を経ず、いきなり自分名義の保存登記を単独でできる。死人と争う相手がいない＋無駄な登録免許税を避けるため。
🧭 判定軸＝「保存登記は最初の権利者がやる」で反射的に×にしない。争う相手がいないなら“2段階を1段階に圧縮”できる
この肢の答えは○です。「親名義で保存→相続移転が筋」の原則論で×にすると引っかかります。争う相手がいるかを見て、○×を理由込みで決めてください。
🙋♂️生徒：本問（平成18年 問15 肢3）です。「表題部所有者の相続人は、所有権の保存登記を申請できる」。でも保存登記は“初めて権利を登録する人”のもの。家を建てたのは親父さんだから、まず親名義で保存→そこから相続移転が筋。息子がいきなり自分名義で保存は×では？
👨🏫講師：惜しい、答えは○（正しい）だ。原則論では「親名義で保存→息子へ相続移転」が一番正確。でも現実にやると何が起きる？
🙋♂️生徒：あっ、親名義の保存で税金（登録免許税）、息子への移転でまた税金 ── 税金2回・手間2倍だ！
👨🏫講師：その通り。親父さんはもう死んでいて、一瞬だけ親名義を作っても無意味（登記経済に反する）。ここで単独申請の絶対条件を思い出してごらん。
🙋♂️生徒：「嘘の危険ゼロ」か「そもそも争う相手がいない」！ 親は死亡、息子は正当な相続人 ── 争う相手が存在しません。
👨🏫講師：大正解。争う相手がいない（なりすまし危険ゼロ）なら2回も手続きを踏ませる必要はない。だから相続人がいきなり自分名義で所有権保存登記を単独でできる（§74Ⅰ①）。「2段階が筋だから×」ではなく「争う相手なしだから圧縮○」と切り分ける。
💡 深掘り：
原則のスジは「被相続人名義で保存→相続移転」の2段階だが、被相続人は死亡していて一瞬の親名義は無駄（登録免許税2回・手間2倍＝登記経済に反する）。争う相手がいない＝なりすまし危険ゼロなら、§74Ⅰ①で相続人が直接自分名義の所有権保存登記を単独で申請できる。単独申請の絶対条件（危険ゼロ／争う相手なし）が、原則のスジより登記経済を優先させる典型例。
⚡ 仕上げ：引っかけ（○か×か、自分で答えてから開こう）
表題部に所有者として記録されている者の相続人は、所有権の保存の登記を申請することができる（平成18年 問15 肢3） → ○：§74Ⅰ①。争う相手がいない（なりすまし危険ゼロ）ので、相続人が直接自分名義で単独保存登記できる。
相続人は、まず被相続人名義で所有権保存登記をした上でなければ、自己名義の保存登記をすることができない → ×：§74Ⅰ①で2段階は不要。争う相手がなく登記経済に反するため、直接自己名義で単独保存できる。
単独申請が許される絶対条件は、なりすましの危険がゼロか、そもそも争う相手がいないことである → ○：確定判決も相続人保存登記も、この絶対条件一点で説明できる。
【まとめ】📌 この記事の核心
📌 この記事の核心
⚖単独申請の絶対条件は「なりすましの危険ゼロ」または「争う相手がいない」。確定判決・相続・所有権保存・氏名住所変更・収用・法人合併などはすべてこの理屈で1人で申請できる。「遺贈」は相続に似て非なる罠で、原則どおり共同申請（令和5年4月施行の改正で単独申請できるのは「相続人に対する遺贈」だけ＝§63③）。この判定軸さえ持っていれば、出題者の単独/共同すり替えは機械的に撃ち落とせる。
🏋 この論点の過去問を、もっと解く
単独で申請できる例外キーワード（判決§63①・相続§74Ⅰ）は、
不動産登記法の過去問ドリルにPhase順でまとめてあります。解き方の地図をたどり、決め手と罠を押さえて、最後に○×で腕試し。
→ 次の記事：「合筆と分筆の絶対ルール 〜登記官のお弁当箱〜」
ここまでで「登記の基本原則」の山は越えました。次は土地特有のルール、合筆・分筆の世界へ。なぜ登記官は特定の土地の合体を頑固に拒絶するのか？「一筆一地目」という鉄の掟に迫ります。
次の記事では、Phase 2 Step 1「合筆・分筆」── “お弁当箱”の比喩で判定する方法を解説します。
読み終えたら ｜ 不動産登記法の順路 7 / 17
