【抵当権・根抵当権】アルゴで解ける過去問ドリル

①不動産質権と②抵当権について誤っているものはどれか。1 利息は①は最後の2年分・②は担保されない。2 存続期間は①は10年上限・②は制限なし。3 引渡しは①は効力要件・②は要件でない。4 ①②とも登記で対抗。＝5肢の総合問題。

抵当権の対象不動産が借地上の建物であった場合、特段の事情がない限り、抵当権の効力は当該建物のみならず借地権についても及ぶ。

抵当権の効力は、抵当権設定行為に別段の定めがあるとき等を除き、不動産に附合した物だけでなく、抵当権設定当時の抵当不動産の従物にも及ぶ。

不動産を目的とする担保物権は、被担保債権の全部が弁済されるまでは、目的物の全部の上にその効力を及ぼす。

Aは、本件契約におけるAの債務を担保するために、Aが所有する不動産に対し、Bのために、抵当権を設定することはできるが、質権を設定することはできない。

賃借地上の建物が抵当権の目的となっているときは、一定の場合を除き、敷地の賃借権にも抵当権の効力が及ぶ。

抵当権は、不動産だけでなく、地上権及び永小作権にも設定することができる。

元本の確定前に根抵当権者から被担保債権の範囲に属する債権を取得した者は、その債権について根抵当権を行使することはできない。

抵当権を設定する場合には、被担保債権を特定しなければならないが、根抵当権を設定する場合には、BC間のあらゆる範囲の不特定の債権を極度額の限度で被担保債権とすることができる。

①順位の譲渡（平成26年 問4 肢4） 抵当権の場合には、BはCに対する他の債権者の利益のために抵当権の順位を譲渡することができるが、元本の確定前の根抵当権の場合には、Bは根抵当権の順位を譲渡することができない。

②極度額の変更（平成元年 問5 肢4） 根抵当権者は、元本の確定後においても、利害関係を有する者の承諾を得て、根抵当権の極度額の変更をすることができる。

根抵当権者は、総額が極度額の範囲内であっても、被担保債権の範囲に属する利息の請求権については、その満期となった最後の2年分についてのみ、その根抵当権を行使することができる。

根抵当権設定者は、担保すべき元本の確定すべき期日の定めがないときは、一定期間が経過した後であっても、担保すべき元本の確定を請求することはできない。

元本の確定前に、B信用金庫から、被担保債権の範囲に属する個別債権の譲渡を受けた者は、確定日付のある証書でAに対し債権譲渡通知を行っておけば、その債権について根抵当権を行使できる。

B信用金庫は、確定した元本が極度額以下であれば、その元本に係る最後の2年分の約定金利については、極度額を超えても、根抵当権を行使できる。

普通抵当権でも、根抵当権でも、被担保債権を譲り受けた者は、担保となっている普通抵当権又は根抵当権を被担保債権とともに取得する。

普通抵当権でも、根抵当権でも、遅延損害金については、最後の2年分を超えない利息の範囲内で担保される。

根抵当権は、根抵当権者が債務者に対して有する現在及び将来の債権をすべて担保するという内容で、設定することができる。

登記された極度額が1億円の場合、根抵当権者は、元本1億円とそれに対する最後の2年分の利息及び損害金の合計額につき、優先弁済を主張できる。

根抵当権の被担保債権に属する個別の債権が、元本の確定前に、根抵当権者から第三者に譲渡された場合、その第三者は、当該根抵当権に基づく優先弁済を主張できない。

根抵当権は、債権者が債務者に対して将来有することとなる不特定の貸付金債権であっても、それが一定の種類の取引によって生ずるものに限定されているときは、その極度額の限度において担保するために設定することができる。

登記された極度額が1億円で、貸付金債権の元本も1億円で確定した場合、根抵当権者は、1億円と満期となった最後の2年分の利息及び損害金の額の合計額について、根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。

貸付金債権の元本が確定した場合、根抵当権者は、確定期日の被担保債権額のほか、確定期日後に生じた利息及び損害金についても、登記された極度額に達するまで、根抵当権に基づく優先弁済権を主張することができる。

AがEから500万円を借り入れ、これを担保するために甲土地にEを抵当権者とする第2順位の抵当権を設定した場合、BとEが抵当権の順位を変更することに合意すれば、Aの同意がなくても、甲土地の抵当権の順位を変更することができる。（※Aは土地の所有者かつ債務者）

甲土地にB一番(2,000万)・C二番(2,400万)・D三番(4,000万)、無担保E(2,000万)。売却代金5,400万。肢2（順位の譲渡）はBの配当800万、肢4（順位の放棄）はBの配当1,000万。＝配当”額”の総合問題。

Aは、Bから3,000万円を借り、担保としてA所有の甲地・乙地・丙建物に第1順位の共同抵当権を設定した。その後、甲地に第三者の第2順位抵当権が設定された。 肢1（同時配当）：甲地1,500万・乙地2,000万・丙建物500万で競売し同時配当するとき、Bはその選択により甲地・乙地の代金のみから優先配当を受けることができる。 肢2（異時配当）：甲地のみが1,500万で競売されまず配当されるとき、Bは甲地の後順位抵当権者が存在しても1,500万全額（費用等控除）につき配当を受けられる。

Aの甲土地にBが一番抵当権(2,000万円)、Cが二番(2,400万円)、Dが三番(3,000万円)を有し、BはDのために抵当権の順位を譲渡した。売却代金6,000万円のとき、Bが受ける配当額は600万円である。

Aの甲土地にBが一番(1,000万円)、Cが二番(1,200万円)、Dが三番(2,000万円)を有し、BがDのため、Aの承諾を得て抵当権の順位を放棄した。売却代金2,400万円のとき、Bが受ける配当額は400万円である。

抵当権について登記がされた後は、抵当権の順位を変更することはできない。

AがEからさらに1,000万円を借り入れる場合、甲建物の担保価値が1,500万円だとすれば、甲建物に抵当権を設定しても、EがBに優先して甲建物から債権全額の回収を図る方法はない。

甲土地にBが1番(2,400万円)、Cが2番(1,600万円)を有し、競売で3,000万円を配当する。BがCに順位を譲渡したときはB1,400万・C1,600万、BがCに順位を放棄したときはB1,800万・C1,200万が配当される。

〔学習用の設定（平成13年 問7 柱書）〕 Aは、Bから3,000万円の借金をし、その借入金債務を担保するために、A所有の甲地と、乙地と、乙地上の丙建物の上に、いずれも第1順位の普通抵当権（共同抵当）を設定し、その登記を経た。その後甲地については、第三者に対して第2順位の抵当権が設定され、その登記がされたが、第3順位以下の担保権者はいない。 ※A＝債務者・設定者／B＝共同抵当の抵当権者（債権3,000万円） 甲地が1,500万円、乙地が2,000万円、丙建物が500万円で競売され、同時に代金を配当するとき、Bはその選択により、甲地及び乙地の代金のみから優先的に配当を受けることができる。

甲地のみが1,500万円で競売され、この代価のみがまず配当されるとき、Bは、甲地にかかる後順位抵当権者が存在しても、1,500万円全額（競売費用等は控除）につき配当を受けることができる。

Bと、甲地に関する第2順位の抵当権者は、合意をして、甲地上の抵当権の順位を変更することができるが、この順位の変更は、その登記をしなければ効力が生じない。

A所有の甲土地にBのCに対する債務を担保するためにCの抵当権が設定・登記された。 BがAから甲土地を買い受けた 場合、Bは抵当不動産の第三取得者として、本件抵当権について、Cに対して抵当権消滅請求をすることができる。（※Bは主たる債務者）

Bの抵当権設定登記後にAがDに対して当該建物を賃貸し、当該建物をDが使用している状態で抵当権が実行され当該建物が競売された場合、Dは競落人に対して直ちに当該建物を明け渡す必要はない。

（なお、物上代位を行う担保権者は、目的物の払渡し又は引渡しの前に差し押さえるものとする。）Aの抵当権設定登記があるB所有の建物が火災によって焼失してしまった場合、Aは、当該建物に掛けられた火災保険契約に基づく損害保険金請求権に物上代位することができる。

甲建物の抵当権者Dが、物上代位権を行使してAのBに対する賃料債権を差し押さえた場合、Bは、 Dの抵当権設定登記の後に取得した Aに対する債権と、差し押さえにかかる賃料債務とを、相殺適状になった段階で相殺し、Dに対抗することができる。

Aの抵当権設定登記があるB所有の建物の賃料債権について、Bの 一般債権者が差押え をした場合には、Aは当該賃料債権に物上代位することができない。

対象不動産について第三者が不法に占有している場合、抵当権は、抵当権設定者から抵当権者に対して占有を移転させるものではないので、 事情にかかわらず 抵当権者が当該占有者に対して妨害排除請求をすることはできない。

Aの所有する甲土地にBを地上権者とする地上権が設定・登記された後に、甲土地にCを抵当権者とする抵当権が設定・登記された場合。BがAとの売買契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

AのBに対する債権を被担保債権として、AがB所有の土地に抵当権を有している場合、被担保債権が時効により消滅するか否かにかかわらず、設定時から10年が経過すれば、抵当権は Bに対しては 時効により消滅する。

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約に関する記述（誤っているものはどれか）。 肢4：Bが、甲土地が抵当権の目的となっていることを 知りながら 契約を締結した場合、抵当権の実行によってBが所有権を失ったときは、Bは契約を 解除することができる 。 肢3：同じくBが知りながら契約し、抵当権の実行で所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して 損害賠償を請求することができない 。

Aは、BのCに対する金銭債務を担保するため、A所有の土地に抵当権を設定し 物上保証人 となった（誤っているものはどれか）。 肢1：Aは、この金銭債務の 消滅時効を援用 することができる。 肢3：Bが時効期間の経過前に債務の存在を 承認 した場合、Aは当該債務の消滅時効の 更新（中断）の効力を否定できない 。

Cに対抗することができない賃貸借により甲土地を競売手続の開始前から使用するEは、甲土地の競売における買受人Fの買受けの時から6か月を経過するまでは、甲土地をFに引き渡すことを要しない。

本件抵当権設定登記後にAC間の賃貸借契約が締結され、AのBに対する借入金の返済が債務不履行となった場合、Bは抵当権に基づき、AがCに対して有している賃料債権を差し押さえることができる。

本件抵当権設定登記後にAC間で賃貸借契約を締結し、その後抵当権に基づく競売手続による買受けがなされた場合、買受けから賃貸借契約の期間満了までの期間が1年であったときは、Cは甲建物の競売における買受人に対し、期間満了までは甲建物を引き渡す必要はない。

Cが本件抵当権設定登記より前に賃貸借契約に基づき甲建物の引渡しを受けていたとしても、Cは、甲建物の競売による買受人に対し、買受人の買受けの時から1年を経過した時点で甲建物を引き渡さなければならない。

Aが死亡してBがAを単独相続し、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

BがAとの代物弁済契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

BがAとの贈与契約に基づき、甲土地の所有権を取得したときは、本件地上権は消滅する。

Bの抵当権設定後、Aが第三者であるFに甲土地を売却した場合、FはBに対して、民法第383条所定の書面を送付して抵当権の消滅を請求することができる。

抵当不動産の被担保債権の主債務者は、抵当権消滅請求をすることはできないが、その債務について連帯保証をした者は、抵当権消滅請求をすることができる。

Aの抵当権設定登記があるB所有の建物について、CがBと賃貸借契約を締結した上でDに転貸していた場合、Aは、CのDに対する転貸賃料債権に当然に物上代位することはできない。

当該建物に火災保険が付されていて、当該建物が火災によって焼失してしまった場合、Bの抵当権は、その火災保険契約に基づく損害保険金請求権に対しても行使することができる。

抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。

抵当権が実行されて、Dが甲建物の新たな所有者となった場合であっても、Cは民法第602条に規定されている短期賃貸借期間の限度で、Dに対して甲建物を賃借する権利があると主張することができる。

抵当権者は、抵当権を設定している不動産が賃借されている場合には、賃料に物上代位することができる。

抵当権者は、抵当権を設定している建物が火災により焼失した場合、当該建物に火災保険が付されていれば、火災保険金に物上代位することができる。

Aが物上代位権を行使して、BのCに対する賃料債権を差し押さえた後は、Cは、Aの抵当権設定登記前からBに対して有している弁済期の到来している貸付金債権と当該賃料債権とを相殺することはできない。

Aが物上代位権を行使して、BのCに対する賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約が終了し建物を明け渡した場合、Aは、当該賃料債権について敷金が充当される限度において物上代位権を行使することはできない。

AがCに対して賃貸借契約に基づき賃料債権を有している場合、Bは、建物に対する抵当権に基づく差押えの前であっても、当該賃料債権を抵当権に基づき差し押さえることができる。

Aから抵当権付きの土地及び建物を買い取ったGは、Bの抵当権の実行に対しては、自ら競落する以外にそれらの所有権を保持する方法はない。

Aが通常の利用方法を逸脱して、建物の毀損行為を行う場合、Aの債務の弁済期が到来していないときでも、Bは、抵当権に基づく妨害排除請求をすることができる。

Cは、その賃貸借を更新することができ、Bが抵当権を実行して差押えの効力が生じた後に賃貸借の期間が満了しても、法定更新をもって、Bに対抗することができる。

①更地への設定（平成21年 問7 肢2） 更地である土地の抵当権者が抵当権設定後に地上建物が建築されることを承認した場合であっても、土地の抵当権設定時に土地と所有者を同じくする地上建物が存在していない以上、地上建物について法定地上権は成立しない。

②一括競売（平成27年 問6 肢4） 土地に抵当権が設定された後に抵当地に建物が築造されたときは、一定の場合を除き、抵当権者は土地とともに建物を競売することができるが、その優先権は土地の代価についてのみ行使することができる。

Aが甲土地に抵当権を設定登記するのと同時に乙建物にもCのために 共同抵当権 を設定登記した後、乙建物を 取り壊して丙建物を建築 し、丙建物にCのために抵当権を設定しないまま甲土地の抵当権が実行された場合、丙建物のために法定地上権は成立しない。

①1番基準（平成21年 問7 肢3） 土地に1番抵当権が設定された当時、土地と地上建物の所有者が異なっていたとしても、2番抵当権設定時に土地と地上建物の所有者が同一人となれば、土地の抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。

②登記のダミー（平成21年 問7 肢4） 土地の所有者が、当該土地の借地人から抵当権が設定されていない地上建物を購入した後、建物の所有権移転登記をする前に土地に抵当権を設定した場合、当該抵当権の実行により土地と地上建物の所有者が異なるに至ったときは、地上建物について法定地上権が成立する。

貸付債権1,500万円につき、Cが連帯保証、D・Eが物上保証人。A銀行がDの不動産の抵当権を実行して全額を回収した場合、DはCに対して、1,000万円を限度として求償できる。

本件抵当権設定登記後に、甲土地上に乙建物が築造された場合、Cが本件抵当権の実行として競売を申し立てるときには、甲土地とともに乙建物の競売も申し立てなければならない。

Aが乙建物を取り壊して更地にしてから甲土地に抵当権を設定登記し、その後にAが甲土地上に丙建物を建築していた場合、甲土地の抵当権が実行されたとしても、丙建物のために法定地上権は成立しない。

Bの抵当権設定後、Cの抵当権設定前に甲土地上に乙建物が建築され、Cが抵当権を実行した場合には、乙建物について法定地上権が成立する。

Bが、甲土地及び乙建物の双方につき、Cのために抵当権を設定して、その旨の登記をした後（甲土地についてはAの後順位）、Aの抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する。

Bが、乙建物築造後、甲土地についてのみ、Dのために抵当権を設定して、その旨の登記をした場合（甲土地についてはAの後順位）、Aの抵当権及び被担保債権が存続している状態で、Dの抵当権が実行されるとき、乙建物のために法定地上権が成立する。

Aは、乙建物に抵当権を設定していなくても、甲土地とともに乙建物を競売することができるが、優先弁済権は甲土地の代金についてのみ行使できる。

〔学習用の設定（平成4年 問6 柱書）〕 Aは、BのCに対する債務を担保するため、Aの所有地にCの抵当権を設定し、その旨の登記も完了した後、建物を新築して、Dに対し当該土地建物を譲渡した。 ※A＝物上保証人（元所有者・更地に設定→建築）／B＝債務者／C＝抵当権者／D＝第三取得者 Cは、抵当権を実行して、土地及び建物をともに競売し、建物の売却代金からも優先して弁済を受けることができる。

土地に抵当権を設定した後、抵当権設定者がその抵当地に建物を築造した場合、抵当権者は、建物を土地とともに競売して、建物の競売代金からも優先弁済を受けることができる。