【詐欺】過去問 令和元年問2肢1・肢2
アルゴリズムによる処理
📖 解説で理解 → 🏋 練習で定着
令和元年 問2 肢1
📋 問題文
（共通リード文）ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
🔑 条件の抽出
Step 1詐欺したのは相手方B（96条1項）
Step 2第三者C登場：BがCに売却し、Cが登記を備えた
Step 3Aが取り消した”後”にCが登場（取消し後の第三者）
Step 4Cは背信的悪意者ではない
Step 1．誰が詐欺したか
詐欺をしたのは相手方Bです。→ 民法96条1項により、Aは取り消すことができます。第三者Cが登場するかを確認します（Step 2へ）。
Step 2．第三者C登場
AがBとの契約を取り消した後、CがBから甲土地を買い受け登記を備えています。→ 第三者Cが登場しています。取消しの前後を確認します（Step 3へ）。
Step 3．取消しの前？後？
CはAが取り消した後に登場しています。→ 取消し後の第三者とAの関係は対抗問題（登記の早い者勝ち）となります（Step 4へ）。
⚠️ ポイント：取消し後の第三者には96条3項は適用されない。判例は二重譲渡類似の対抗問題として処理します。
Step 4．Cは背信的悪意者か？
Cは背信的悪意者ではないとされています。→ 対抗問題である以上、先に登記を備えたCに対して、Aは登記なくして甲土地の返還を請求できません（結論へ）。
⚠️ ポイント：背信的悪意者であれば登記なしでもAが勝てますが、本問はそうでないためAが負けます。
結論
判定：○ 正しい
取消し後の第三者とは登記対抗関係。背信的悪意者でないCには登記なしで返還請求できない。
📋 問題文
（共通リード文）ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消した後、ＣがＢから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えた場合、ＡＣ間の関係は対抗問題となり、Ａは、いわゆる背信的悪意者ではないＣに対して、登記なくして甲土地の返還を請求することができない。
🔑 条件の抽出
相手方B詐欺
取消し後の第三者C
対抗問題（登記）
C＝背信的悪意者でない
Q1．Step 1：誰が詐欺したか
この問題で詐欺をしたのは誰ですか？
Q2．Step 2：第三者C登場
Aの取消し後、BからCへの売却があり第三者Cが登場していますか？
Q3．Step 3：取消しの前？後？
第三者CはAの取消しの前に登場しましたか？後に登場しましたか？
Q4．Step 4：Cは背信的悪意者か？
取消し後は対抗問題になります。CはAに対して背信的悪意者ですか？
最終判定
以上のアルゴリズム処理の結果、この記述は正しいですか？
結論
判定：○ 正しい
取消し後の第三者とは登記対抗関係。背信的悪意者でないCには登記なしで返還請求できない。
アルゴリズムによる処理
📖 解説で理解 → 🏋 練習で定着
令和元年 問2 肢2
📋 問題文
（共通リード文）ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
🔑 条件の抽出
Step 1詐欺したのは相手方B（96条1項）
Step 2第三者C登場：BがCに売却し、Cが登記を備えた
Step 3取消し”前”の第三者C（96条3項の適用場面）
Step 4C＝悪意（Bの詐欺の事実を知っていた）→ 96条3項の保護なし
Step 1．誰が詐欺したか
詐欺をしたのは相手方Bです。→ 民法96条1項により、Aは取り消すことができます。第三者Cが登場するかを確認します（Step 2へ）。
Step 2．第三者C登場
BがCに甲土地を売却し、Cが登記を備えています。→ 第三者Cが登場しています。取消しの前後を確認します（Step 3へ）。
Step 3．取消しの前？後？
CはAが取り消す前に登場しています。→ 取消し前の第三者には96条3項が適用されます。第三者の善意・悪意を確認します（Step 4へ）。
Step 4．Cの善意・悪意（96条3項）
Cは悪意（Bの詐欺の事実を知っていた）です。→ 96条3項の保護を受けられません。AはCに対して取消しを対抗できます。Aは甲土地の返還を請求できます（結論へ）。
⚠️ ポイント：96条3項は「善意でかつ過失がない第三者」のみ保護します。悪意・有過失なら保護なし。
結論
判定：○ 正しい
取消し前でも悪意の第三者には96条3項の保護なし。AはCに取消しを対抗でき、返還請求できる。
📋 問題文
（共通リード文）ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
ＡがＢとの売買契約をＢの詐欺を理由に取り消す前に、Ｂの詐欺について悪意のＣが、Ｂから甲土地を買い受けて所有権移転登記を備えていた場合、ＡはＣに対して、甲土地の返還を請求することができる。
🔑 条件の抽出
相手方B詐欺
取消し前の第三者C
C＝悪意
Q1．Step 1：誰が詐欺したか
この問題で詐欺をしたのは誰ですか？
Q2．Step 2：第三者C登場
BからCへの売却があり第三者Cが登場していますか？
Q3．Step 3：取消しの前？後？
第三者CはAの取消しの前に登場しましたか？後に登場しましたか？
Q4．Step 4：Cの善意・悪意（96条3項）
取消し前の第三者Cは、Bの詐欺の事実を知っていましたか？
最終判定
以上のアルゴリズム処理の結果、この記述は正しいですか？
結論
判定：○ 正しい
取消し前でも悪意の第三者には96条3項の保護なし。AはCに取消しを対抗でき、返還請求できる。
📌 この記事の核心
令和元年問2は「取消し前」と「取消し後」の第三者を1問で両方問う。どちらの局面かを瞬時に見極める訓練になる。
→ 次の記事：「過去問 平成28年・平成30年・令和7年」（3問で改正前後の変化を確認する）
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